この度、令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」において、石川県第二部管内で甚大な被害に見舞われた地域及び寺院（全壊または大規模半壊）の復興を支えるため、当面の間、当該地域を「復興特別地域」として、更なる各種行政措置及び支援対策を講じることと致します。

　被災地では、発災から７ヶ月を経過した今もなお道路や水道、仮設住宅の建設などのインフラ整備が進まず、教師、寺族及び多くの檀信徒の方々が日々の生活に苦労されています。またやむなく移住せざるを得ない方々が数多くおられるとのことです。当該地域は以前より過疎化高齢化が進んでいることに加え、交通インフラや地域の特異性などを考え合わせると、復興・復旧には大変長い時間を要するものと思われます。

　以上のような観点から、当事者による自助のみならず宗門の更なる継続的な公助の力が必要であると判断した上で、下記の支援対策を講じて参ります。

※なお宗費減免につきましては、宗勢調査会において相応の対策を講じていただけるよう調整して参ります。

　能登半島地方における法の燈がこれからも絶えることなく未来永劫に存続することを切望するとともに、皆さま方におかれましても、宗門一丸となって被災地域に寄り添っていただき、当地震における復興支援にご理解ご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

合掌