団体名：地雷廃絶日本キャンペーン

対人地雷禁止条約とクラスター爆弾禁止条約の普遍化を目指すキャンペーン活動

支援金額:35万円(平成25年8月)

【団体紹介】特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン

1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines, ICBL) 」の構成団体の一つとして、また「第２の地雷」と言われるクラスター爆弾の禁止をめざす世界のNGOネットワーク「クラスター兵器連合（Cluster Munition Coalition, CMC)」 の参加団体として、人道的な立場から対人地雷とクラスター爆弾の廃絶を目指しています。具体的には、対人地雷とクラスター爆弾を禁止するそれぞれの条約に関する国内外でのアドボカシー活動を通じた両条約の普遍化、両兵器の被害の現状や廃絶に向けた世界の取り組みに関する情報提供、犠牲者支援を含む地雷、クラスター爆弾対策を充実させることが活動目的です。

 

【活動内容】

①  対人地雷禁止条約・クラスター爆弾禁止条約の普遍化推進
一般市民の被害が甚大な対人地雷とクラスター爆弾を禁止する条約について、世界のNGOと協力して条約成立に貢献しました。両条約が成立後は、すべての国の加盟を求める活動を継続しています。特に両兵器による被害が深刻なアジア太平洋地域には両条約に加入していない国が多くあるため、当該地域の各国キャンペーンと協力して、これらの国々の条約への早期参加を働きかけています。
 

②  犠牲者支援
対人地雷やクラスター爆弾の犠牲者自身が自国内の他の犠牲者を支援するためにおこなっている活動を、ウガンダ、カンボジア、アフガニスタン､パキスタンにて支援してきました。また犠牲者の生活圏における衛生状態の改善と自立度向上をめざし、彼らの家のトイレをバリアフリーに改修するための支援も昨年より開始。トイレの設置あるいはバリアフリーへの改修によって犠牲者が介助者に頼らずに排泄が可能になることで、身体の衛生状態がよくなるだけではなく、精神的な負担軽減や環境汚染の防止にもつながる効果があります。
 

③  クラスター爆弾製造企業への投融資禁止キャンペーンの実施
クラスター爆弾禁止条約では、同条約で禁止する行為を支援することも禁じており、同爆弾製造業者への投融資がそこに含まれるが、日本の金融機関は製造業者への投融資を続けています。そこで、金融機関に製造業者への投資をとり下げ、社会的責任投資の基準を設けるよう呼びかける活動を展開しています。
 

④  地雷やクラスター爆弾にまつわる問題についての啓発活動
対人地雷やクラスター爆弾の脅威にさらされている人々の生活や彼らへの支援、禁止条約を実現させたキャンペーン活動や国際的なネットワークNGOについて、また両兵器にまつわる状況等について、シンポジウムやイベントを開催、学校や市民向けの講座等に講師を派遣して、一般への周知を図っています。
 

条約に関する国際会議（9月、12月）に参加し、各国の状況をモニタリングするとともに、未参加国の加盟を促す働きかけを行います。また会議の前後には、外務省の担当者と情報/意見交換をする機会を持ち、日本政府として条約に定められた役割を果たすよう要請します。
6月には台湾が金門島の地雷除去を終える予定です。東アジア地域の地雷原がひとつなくなるということを広く周知し、他の国々の除去が進められ、また条約加盟が実現するように関係機関への働きかけを行っていきます。
また一般の人々を対象に、世界の情勢を知らせるイベントを企画し、特に地雷とクラスター爆弾を禁止するキャンペーンをさらに展開。そのためにICBLから、自身もアフガニスタンで地雷の被害に遭い両足を失ったサバイバーであり、ICBLスタッフとして世界のキャンペーン活動をリードしているキャンペナーを招聘する予定です。

けて】
①  対人地雷禁止条約・クラスター爆弾禁止条約関連の働き
働きかけると同時に、主に途上国のNGOと協力してキャンペーンを展開、対人地雷/クラスター爆弾廃絶の実現、犠牲者支援、地雷回避教育の拡充のために活動を続けることで、様々な主体による地雷対策活動の強化、犠牲者の減少という結果に結びついています。このような活動をする団体が国内に他にはなく、JCBLがこの役割を担わなければ、両条約に関して日本政府のモニタリングをし、政策提言をするNGOがなくなり、それは世界の潮流に反するものであるといえます。

 

②  世界のNGOとのネットワーク活用
　JCBLがICBLやCMCから得る独自の情報は非常に有用であり、共通目標をもつ各国キャンペーンとの協働は、軍縮や条約など政府の問題と見られがちな問題に、市民として関わることの意義を広めることになるはずです。「地雷/クラスター爆弾のない世界の実現」という目標達成は1国、あるいは1団体では不可能ですが、世界のNGOが知識を出し合い、国際協力を通じて取組むことで、実現可能性を高めています。このような国際ネットワークを組むやり方は、別の課題に取組む人々にも広がり、モデルケースとなっています。
兵器による環境破壊がなく、人々が安心して暮らせるよりよい世界の実現のために、不可能と思われる武器の廃絶に挑戦し、確実に成果を残してきました。地雷禁止条約もクラスター爆弾禁止条約も当初日本政府は条約参加に消極的でありましたが、世界のNGOと協調したキャンペーン活動の結果、政府は政策を変更し、今では両条約をリードする立場に立っています。特にクラスター爆弾禁止条約成立過程では、日本では他に同問題に取り組む民間団体がなかったことから、JCBLが働きかけなければ日本の条約参加はなかったのではないかと自負しています。
の仲間とともに進めていくことが必要であり、JCBLの過去15年にわたる実績がそこに活かされることは確実です。