ホーム>活動>あんのん基金>UNHCR (国連難民高等弁務官事務所) ウクライナ緊急支援

あんのん基金

令和4年5月

UNHCR (国連難民高等弁務官事務所) ウクライナ緊急支援

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

団体名:特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

事業名:UNHCR (国連難民高等弁務官事務所) ウクライナ緊急支援

支援金額:100万円

 

【団体紹介】

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・国内避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約135か国で援助活動を行っています。この国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行う公式支援窓口が国連UNHCR協会です。

 

【活動内容】

  1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発
  2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援
  3. 本会の支援者および寄付者の募集ならびに各種サービスの提供

 

【支援事業について】

写真①
 2月26日、ウクライナ中部のクリヴィーリフに届けられた支援物資を降ろすUNHCRスタッフ
 
写真②
ウクライナ国境に近いモルドバ・パランカに設置された一時滞在センター
 
写真③
UNHCR職員はモルドバからルーマニアへ向かうバスの車中で「ルーマニアでの庇護申請手続き」など避難生活に重要な情報をウクライナからの難民に伝えている。
 
写真④
UNHCRの現金給付支援を受けるための登録手続きを待つウクライナからの難民。
UNHCRはポーランド政府との緊密な連携のもと、緊急支援としての現金給付支援を開始。
 
写真⑤
UNHCRから届いた物資を分ける北東部スーミの国内避難民。

 

2014年に勃発した東ウクライナ紛争に続き、2022年2月24日に発生したウクライナにおける軍事行動により、多くのウクライナの人々が避難を強いられており、長引く緊急事態のなかで、5月4日時点で、国外に逃れる難民は570万人以上にのぼり、国内避難民は770万人、国内で避難できずに人道支援を必要としている人々は1300万人にも及びますが、UNHCRは、各国当局やパートナー団体と共にウクライナ国内外において支援活動を展開しております。

国内においては、6カ所の拠点と3カ所の倉庫を運営しつつ現地に留まり、支援を必要とする人々に、保護を行うことで安全な環境を提供し、その他住居の修復やシェルターおよび主要な救援物資の提供、現金給付などを継続して行っております。

また、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバ等周辺国においては、各国当局と連携して、避難してくる人々の登録と保護を展開し、緊急支援物資やシェルターの支給、また特に女性や子ども、高齢者など脆弱性の高い人々の保護活動を強化しております。

 

【社会へ向けて】

2020年末の時点で8240万人が、戦争や迫害で故郷を追われているなか、2021年はさらにミャンマーとアフガニスタンをはじめとして人道危機が拡大し、2022年に入り、このウクライナ危機が勃発しました。

また、これらの緊急事態の現場でも、変わらず新型コロナウイルス禍はつづいており、支援活動は困難を極めております。

人道危機が長引くなか、皆様方のご寄付によって、支援活動を最大化していくことで、多くの人々の命を守ることに確実につながり、その後の復興にもつなげていくことができます。また、世界中で手をとり合い、支援を最大化することが、武力攻撃を許さないというメッセージを日本国内外にアピールすることにつながり、また一人ひとりにできることを考えていらっしゃる方々にも背中を押すことのできるアクションになると考えております。

前のページへもどる