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あんのん基金

令和3年6月

住民参加によるプライマリヘルスケア強化事業

(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会

団体名:(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会

事業名:住民参加によるプライマリヘルスケア強化事業

実施期間:2021年3月~2022年3月(全体の事業期間:2019年2月~2022年3月)

支援金額:20 万円

 

【活動地の状況と課題】

東ティモール首都ディリ県の僻地であるアタウロ郡およびメティナロ郡は、乳幼児の予防接種や妊婦健診などの保健医療サービスの利用率が、東ティモールの全国平均値より低い地域です。僻地に暮らす住民たちにとって医療や交通、情報へのアクセスが限られ、医療施設を訪ねるのは負担がある一方、突然の自宅出産でのリスクや、予防接種を受けられない子どもたちのリスクは高いままです。医療施設での医療スタッフの不在や知識不足に住民が不満を感じ、住民の施設利用を妨げているのも一因です。保健センターによる移動診療も定期的に行われていませんでした。

 

【事業内容と成果】

(1)当会が提供した船舶によって保健センターが移動診療を運営し、僻地の住民に医療サービスを届けました。船舶は定期的な維持管理や修繕がされないと、壊れて使用できなくなります。そこで維持管理の研修も同時に提供することで保健センターが適切に使用・維持管理をできるよう働きかけました。また移動診療が定期実施されるよう準備や評価活動を一緒に行いました。

 

 
移動診療で乳幼児に予防接種を行う医療スタッフ(写真左)
船舶の維持管理研修を受ける保健センタースタッフ(写真右)
 

(2)村の保健ボランティアのための学習会を開き、保健情報を伝える知識や技術を磨きました。また村での健康教育活動を計画し、住民に向けて予防啓発を行いました。住民により近い人材を育成することで、コロナ禍でも住民と保健スタッフをつなぐ橋渡しの役割を担いました。

 
栄養について学ぶ保健ボランティアたち(写真左)
住民へ妊娠出産の情報を伝える保健ボランティア(写真右)
 

(3)地域住民の保健に関する状態を把握するため、保健サービスに対する知識・意識・行動に関する聞き取りを行いました。その結果は保健センターや保健ボランティアにも共有し、課題や今後の活動の計画につなげていきます。

住民から聞き取りをする当会職員
 
【本事業の意義】
東ティモールの離島や山間部では、予防可能な疾病や罹患後の対応の遅れによって、命を落とす住民や子どもたちがいます。保健行政によるサービス提供の状況や住民の健康への意識を改善し、彼ら自身で健康促進に取り組める持続的な体制や仕組みを作るのが本事業の意義です。当事者や住民が自ら行動し、現状の問題を改善していくことで、社会的格差を解消し、自他ともに尊重しあい健やかに生きることのできる社会の実現をこれからも目指していきます。
 
【支援金の使途】
ご支援いただいた20万円は、活動に用いる旅費交通費、通信費、会議費、調査協力者謝金等に使用いたしました。
 
【団体紹介】
シェア=国際保健協力市民の会は、健康で平和な世界を全ての人とのわかちあう(シェア)ために、草の根の立場から行動を起こした医師・看護師・学生等が中心になり、1983年に結成された国際保健 NGO です。
私たちはすべての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指しています。“いのちを守る人を育てる”保健医療支援活動を、カンボジア、東ティモール、日本で進めています。
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