団体名：特定非営利活動法人日本ハビタット協会

事業名：ラオス国セニャブリー県における新型コロナウイルスに対する農村支援

支援金額：10万円

 

【団体の紹介】

日本ハビタット協会は、国連ハビタットの理念を共有し、市民とともに、世界中の人々が、より良い暮らしができ、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進することを目的としています。また、そのまちづくりを行う中で、以下の点を大切にしています。

・より良い暮らしができ、安全で、安心な持続性のあるまちづくり

・誰一人として取り残さない、女性と子どもにやさしいまちづくり

・住民が主体となったまちづくり

・市民、企業などさまざまなステークホルダーとの協働

・国連ハビタットが目指す持続可能なまちづくりの理念

 

そのほかの活動についてはHP（https://www.habitat.or.jp）を、

また事業の進捗等についてはFacebookページ（https://www.facebook.com/japanhabitat）をご覧ください。

 

【事業の意義】

ラオス国セニャブリー県において、県農業局と協力し、中学校や村人を対象に、グリーンハウスや苗木育成場を建設し、有機野菜の栽培や果樹の苗木を育成するための技術指導を実施します。ラオスでは、新型コロナウイルスの感染防止のため、国境が封鎖したことにより、物流が止まり、農村部の人々の生活にも影響が出ています。本事業を通し、子どもたちが勉強を続けるための経済的負担の削減、また住民の現金収入獲得手段の多様化を行い、人々の暮らしをサポートします。一時的な経済支援や物資支援ではなく、地域で求められている農業技術を指導し、実践を促すことで、新型コロナウイルスの影響が落ち着いた後も、自身で生活を向上させていくことができ、継続的な地域の発展が可能になります。こうした地域の発展により、将来的にその他の感染症の流行や自然災害などにも強い地域を作っていくことが期待されます。

 

【支援額の使途】

いただいた助成金は、次の内容にそって、大切に活用させていただきます。

・人件費（セニャブリー県農業局員の技術指導に関わる人件費）

・物品、資材購入費(グリーンハウス建設資材購入費や有機野菜栽培キットの購入費)

 

　

これまでも、セニャブリー県農業局と協力し、学校での有機野菜栽培の技術指導を実施。

 

　

中学校で生徒たちが育てた有機野菜。給食の一部になったり、販売することで学校の現金収入となり、こどもたちが学用品などを購入する負担が少なくなります。

 

　

今回の事業で、グリーンハウスを建設することで、より質の高い有機野菜を栽培することが可能になります。また、季節に関係なく、安定した栽培が可能となるため、生産量も向上します。