平成30年10月
ホンジュラス共和国 アラウカ市ロサリオ・モリーナ・デ・アルファロ中高一貫校教育環境整備事業
団体名:特定非営利活動法人AMDA社会開発機構
事業名:ホンジュラス共和国 アラウカ市ロサリオ・モリーナ・デ・アルファロ中高一貫校教育環境整備事業
支援金額:20万円(2018年10月)
【団体紹介】
AMDA社会開発機構(AMDA-MINDS=アムダ・マインズ)は、2007年に設立された特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。
私たちは「今日の家族の生活と明日の家族の希望」の実現を目指し、アジア・アフリカ・中南米の貧困地域において、保健医療を中心とした社会開発の活動に取り組んでいます。
AMDA社会開発機構(AMDA-MINDS=アムダ・マインズ)は、2007年に設立された特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。
私たちは「今日の家族の生活と明日の家族の希望」の実現を目指し、アジア・アフリカ・中南米の貧困地域において、保健医療を中心とした社会開発の活動に取り組んでいます。
【活動内容】
AMDA-MINDSは現在、海外7ヵ国(ミャンマー、ネパール、ホンジュラス、グアテマラ、シエラレオネ、ザンビア、ニジェール)と日本で活動しています。
AMDA-MINDSは現在、海外7ヵ国(ミャンマー、ネパール、ホンジュラス、グアテマラ、シエラレオネ、ザンビア、ニジェール)と日本で活動しています。
海外では現地の人々と共に、母子保健、地域保健、保健システム強化、環境衛生、生計向上、青少年育成等のプロジェクトを通じて暮らしの改善に取り組み、国内では報告会等を通じて国際理解を推進し、国際協力活動への参加を促しています。
【支援事業について】
ホンジュラス共和国エル・パライソ県アラウカ市に位置する公立のロサリオ・モリーナ・デ・アルファロ中高一貫校(以下、ロサリオ校)の老朽化した屋根や壁を改修し、教育環境を整備します。
アラウカ市は、首都から東に約138Km、ニカラグア国境に接する山間地域に位置する、人口約9,500人の市です。保健所や学校、商店等はその中心部に集中し、人口の約6割が住む山奥の村には、電気や水道が整備されていないところも多く、住民は限られた穀物や野菜を育てて自給自足をしたり、出稼ぎに行って収入を得たりして生活しています。
1992年に設立されたロサリオ校は同市で唯一の中高一貫校であり、市内全域より中学1年生から高校3年生までの生徒294人が通っています。
ホンジュラス共和国エル・パライソ県アラウカ市に位置する公立のロサリオ・モリーナ・デ・アルファロ中高一貫校(以下、ロサリオ校)の老朽化した屋根や壁を改修し、教育環境を整備します。
アラウカ市は、首都から東に約138Km、ニカラグア国境に接する山間地域に位置する、人口約9,500人の市です。保健所や学校、商店等はその中心部に集中し、人口の約6割が住む山奥の村には、電気や水道が整備されていないところも多く、住民は限られた穀物や野菜を育てて自給自足をしたり、出稼ぎに行って収入を得たりして生活しています。
1992年に設立されたロサリオ校は同市で唯一の中高一貫校であり、市内全域より中学1年生から高校3年生までの生徒294人が通っています。
設立から26年を迎えますが、5つの教室を含む校舎のアスベスト製の屋根は耐用年数の20年を大幅に超えており、雨季に入った現在、屋根に空いた穴から雨水が教室へ流れ落ちています。
また、同校舎のセメント製の壁にも、大きなひび割れや穴が多数確認され、土埃や雨水が舞い込み、生徒は常に不衛生な教室で授業を受けざるを得えない状況にあります。
しかしながら、公立学校の予算は非常に少なく、校舎の改修工事にまで資金が回っていません。
本事業では、ロサリオ校の損壊している屋根をトタン屋根に張り替えるための資材を提供します。
本事業では、ロサリオ校の損壊している屋根をトタン屋根に張り替えるための資材を提供します。
雨漏り等の軽減により、生徒や教師が授業に集中でき、安心して教室内で過ごすことができるようになります。
【社会へ向けて】
ホンジュラス共和国では、近年、都市と地方の地域格差が拡大しています。
ホンジュラス共和国では、近年、都市と地方の地域格差が拡大しています。
特に山間の農村部では、住まいから保健や教育、雇用にいたるまで、都市部に比べ全ての機会が制限されています。
山間地域では、親の世代が思春期だった時には、小学校さえ出ていれば十分という考えもありましたが、現在では、情報社会の影響もあり、山間地域でも、教育の重要性に気づく大人が増えてきています。
そして自分たちが受けることができなかった教育を自分の子どもには受けさせたい、そして将来の選択肢を広げて欲しいという想いを強く持っています。
また、私たちNGOの現地に密着した教育活動を通じて、学校に通っている生徒が、山奥の学校へ通っていない同世代の若者を啓発していることで、学業を続けようという考えも、山奥の村にまで少しずつ広がってきています。
教育への強い想いを抱く子どもや保護者の気持ちを後押しするためにも、通わせたいと思える学校の環境づくりは重要です。
居住する場所に左右されずに教育を受けられ、地域の将来を担えるように、国の人口の半数近くが居住する山間地域の教育環境の整備は欠かせない支援であると考えます。