平成26年10月24日
アムネスティ・インターナショナル日本 国際シンポジウム・サイドイベント 「アジアの拷問をなくすために~フィリピン・台湾・日本から考える~」
団体名:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
事業名:「アジアの拷問をなくすために~フィリピン・台湾・日本から考える~」
支援金額:33万2千円(平成26年10月)
【団体紹介】
<わたしたちのめざす社会・ビジョン>
アムネスティ・インターナショナルがめざすのは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現です。
<わたしたちの使命・ミッション>
アムネスティ・インターナショナルは、重大な人権問題について調査を行い、人権侵害を未然に防ぎ、止めるための人権教育・キャンペーン・政策提言に取り組みます。とくに、アムネスティ・インターナショナル日本はアムネスティ・インターナショナルという国際運動体の一員として、日本国内の多くの人々が人権問題への理解を深め、日本政府が国際人権基準にのっとった政策を実施するよう、「伝える。」「広げる。」「つなぐ。」の3つのミッションを掲げています。
世界の人権状況を遠い国の他人ごととしてではなく、自分の問題として感じられるよう、日本に暮らす人々に向けて発信していきます。
人権侵害を止めたいという一人ひとりの思いを具体的な活動にし、ともに行動する人々の輪と活動への支援を日本全国に広げます。
・「つなぐ。」 活動に取り組む人々が日本国内そして海外の仲間たちとつながりを持ち、お互いから学び合い、人権活動に携わる責任ある社会の一員として成長し続けることのできる環境を創ります。
【活動内容】
アムネスティ・インターナショナル日本は、アムネスティ・インターナショナルの本部である国際事務局が発表する人権侵害に関する情報を、日本国内の人びとに届けています。同時に、アムネスティが世界的に行うキャンペーンやアクションを、日本で広める活動をしています。また、世界各国のアムネスティの仲間が日本国内で起きている人権侵害を把握し、その問題についてアクションを起こせるよう、情報を発信し続けています。
【支援事業について】
国際社会が拷問を根絶すると約束して約30年が経ち、拷問禁止条約には155カ国が加盟しています。しかし、アムネスティの調査によると、2012年に拷問が確認されたのは、112カ国に上ります。拷問は情報や自白を得るために、人を罰するために、あるいは単に相手が嫌いという理由で拷問はいまでも行われているのです。しかも、アジアの身近な国々で。日本も決して例外ではありません。拷問を禁止する法律はあっても、国や警察、裁判所は人びとを守るどころか、拷問を利用し、野放しにしています。被害者たちが受けた拷問が調査されることはなく、被害者たちが十分な救済を得ることもありません。拷問は人の心と体を踏みにじり、被害者とその家族に深い傷を残します。人から尊厳を奪う拷問は絶対に許されません。
本事業では、フィリピン、台湾、日本で、被害者たちをサポートし、拷問を根絶するために日々奮闘する活動家3名をお招きし、国際シンポジウムおよびトークイベントを実施します。海外ゲストは、自らが拷問の被害者でもあります。彼らの活動と経験を通して、被害者たちの苦難をお伝えするとともに、拷問を根絶するために私たちができること、そしてアジアにおける共通の課題と予坊の枠組みについて、一般の市民や学生、関連分野の専門職員の方々など、みなさんと一緒に考えます。
行動を起こすといっても、決して難しいことではありません。例えば、「手紙を書く」という、誰でも、どこにてもできるアクションが政府を動かすこともあります。実際に、アムネスティのキャンペーンに賛同した世界中の人が、ともに行動したことで、拷問等禁止条約の成立に繋がったと言われています。一人ひとりの小さなアクションが、世の中を変える大きなパワーになるのです。
本事業は、事実を知り、伝え、行動を起こすきっかけとなります。行動を起こす人が増えることによって、拷問の新たな犠牲者がでるのを防ぐことができます。