平成25年11月8日
「MDGsとポストMDGs」啓発・提言事業
団体名:特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター JANIC
事業名:ポストMDGs啓発・提言事業(継続申請)
支援金額:50万円(平成25年11月)
【団体紹介】
個々の団体の努力も必要ですが、ひとつひとつの団体の力では限界があります。NGO同士、またはNGOと政府や企業の協力を進め、NGOが活動しやすい社会をつくるためには、NGO全体のために活動する「お世話役」、つまりNGOを支援するNGOが必要です。国際協力NGOセンター(JANIC:ジャニック)は、飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。
【活動内容】
JANICはネットワークNGOとして、NGOとNGO、NGOと企業、市民のみなさん、政府・自治体など、これらすべてをつなぐ役割を担っています。そのため、活動内容も幅広く展開しています。現在JANICでは次の3つを主な活動領域として事業を行っています。
■グローバルイシューと日本政府およびODAへの調査・提言活動
■NGOの理解促進と各組織との連携
■NGOの能力強化と社会的責任の向上
また、東日本大震災発生後に以下の事業を開始しました。
□東日本大震災 NGOの被災地支援活動への側面支援
【支援事業について】
本事業は、2015年に達成期限を迎えるミレニアム開発目標(MDGs)について、NGO・市民社会、企業、政府、海外NGOなど様々な立場から多角的に議論する場を通じて、MDGs達成に向けた取り組みを強化するとともに、2016年以降の開発目標として策定が進められている「ポストMDGs」に関する調査・提言を行うことを目的としています。今後も、各セクターの対話を継続し、シンポジウムの開催や提言書の発行を通じて、MDGsの達成に向けた提言をはじめ、貧困削減やグローバル課題への取り組みの必要性をNGO・市民社会に啓発していきます。
【社会に向けて】
ポストMDGsに関する一連のプロセスの全体像を再整理し、最新動向を調査することによって、ポストMDGsの課題に関して国際協力NGOが果たすべき役割を明らかにする。調査をもとにした政策提言や普及イベントを実施することで、日本の国際協力NGOの事業実施や提言活動に貢献することができる。