団体名：特定非営利活動法人遠野まごころネット

事業名：東日本大震災・岩手県内被災者の生活支援のための見守り事業

支援金額：25万円（平成25年3月）

【団体紹介】：特定非営利活動法人遠野まごころネット

「遠野まごころネット」は東日本大震災発生を機に、平成23年3月28日に発足し、同7月27日に特定非営利活動法人として認証されています。
遠野まごころネットは、自然災害時の被災者及びこの支援活動に携わる関係者・事業者に対して、復興支援に関する事業を行っています。
この事業を通じて、被災者の生活再建ならびに被災地の経済復興、さらには、今後起き得る自然災害時に迅速に対応できるネットワーク構築、マニュアル策定に寄与することがわたしたちの目的です。
また遠野市の自然資源を生かしたメンタル・ケア・プログラムを構築し、被災者への貢献、さらには遠野市の観光資源への活用、観光産業の育成に寄与していくことも遠野まごころネットの重要な目的です。

【活動内容】

東日本大震災の被災者・被災地を対象に、
☆基本的復旧サポート
☆個人サポート
☆対地域サポート
☆起業サポート
☆検証サポート
という5つの分野を設定し、支援活動を行っています。

具体的な活動内容は、申請を行った「見守り」生活支援活動（被災者との個別面談、傾聴、ニーズ調査、ニーズ対応、健康・法律相談等）をはじめ、物資配布、瓦礫撤去、家屋の泥出し、側溝清掃、炊き出し、避難所での家事手伝い、「まごころ広場」と「かけはし広場」（避難所・在宅被災者の交流スペース）の開設、「手紙文庫」（本の寄贈仲介による交流事業）、足湯やカフェ／お茶っこの提供、復耕支援（花壇や家庭菜園の設置補助）、農地再生、各種イベントの開催、写真の修復と被災者への返還作業、被災児童生徒のための教育支援・自然学校、被災家庭の子女対象の奨学金プロジェクト、「まごころの郷」（農園兼コミュニティスペース兼なりわい創出の場）の開拓、飲食店の開店や農林漁業関連などの起業支援、地域おこし等、多岐に渡っています。

またボランティア経験者間の同窓会が全国数か所に組織されるのを補助したり、情報発信・収集のための事務所を東京と大阪に設置したりするなどして、広範な被災地支援ネットワーク作りも図っています。
東日本大震災以来の支援活動のあり方を検証し、今後起こりうる災害に備える体制を確立する目的で、大規模な討論会議を主催することも重要な活動の一つです。
活動地域は岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市並びに遠野市を中心に、山田町や宮古市、住田町をはじめとするその他の県内市町村並びに宮城県と福島県でも行っています。
個人・団体ボランティアを含む活動従事者として、北海道から沖縄までの日本全国並びに世界約20か国からののべ約8万人の皆さまにお手伝いをいただいています。

【支援事業について】：東日本大震災・岩手県内被災者の生活支援のための見守り事業

東日本大震災の発生から2年、岩手県内では既に避難所はすべて閉鎖され、被災者は応急仮設住宅、みなし仮設住宅、沿岸被災地の自宅、内陸の仮設住宅以外等に移住しています。これに伴い新たな問題が派生しています。
現在、コミュニティの崩壊が顕著になっています。避難所はストレスの多い環境であった一方、居住する被災者は基本的に避難所周辺の住民であり、コミュニティはある程度保持されていました。
しかし、避難所からの移住後は、被災前のコミュニティの住民がみな同じ地域に居住できるケースがほぼないため、知人のいない環境で外出がおっくうになり、引きこもったり、さらにはうつ病を発症する被災者が出るようになっています。また自殺や孤独死も発生しています。

平成24年度に入ってから、岩手県沿岸部においては、新規の要介護認定者が急増していますが、応急仮設住宅から外出しないために、生活不活発病＊に罹患し、寝たきりになった高齢者が増加しています。
こういった事態が起こっても、コミュニティの不全による自治機能の低下のため、地域による見守りも期待できない状況です。
申請の事業では、電話を介して「よろず相談」を受けつつ、被災者住居を巡回し、生活環境の調査、個別面談、傾聴、ニーズ調査、ニーズ対応、健康相談、法律相談など対面による「見守り」活動による生活支援を行い、コミュニティがケアできない被災者に手をさしのべていくものです。

＊生活不活発病：廃用症候群。安静状態が長期に亘り続き、様々な心身機能の低下を引き起こすもの。

【社会へ向けて】

「遠野まごころネット」は、独善的かつ自己満足的に活動することを厳に戒め、被災者から聞き取ったニーズに応え、被災者によりそい、その自立を補助する活動を行うことを旨としてきました。
この精神は申請した事業においても同様です。
東日本大震災発生から2年が経過しても、応急仮設住宅やみなし仮設からの退去は進まず、被災者の生活の支援はいまだニーズが極めて高い状況です。
特に、独居老人、障がい者、母子家庭、貧困家庭などの社会的弱者が自立から取り残されることは、まず間違いありません。

報道はされませんが、被災が原因の自殺や孤独死などの問題は、社会的弱者層を中心に確実に存在しています。

こういった弱者こそ取り残されぬよう手を差し伸べ、被災者の見守りを行いつつ、その自立を促し、物質的側面のみならず精神的側面においても復興をもたらすことが、事業の目標です。
またこの事業は、「遠野まごころネット」の法人資金や各種助成・補助金を用いる、他事業などと組み合わせるなどの方法により、何としてでも継続していきたいと考えています。

今後とも、額に関わらず支援していただければ大変助かりますので、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。またWEB内の「遠野まごころショップ」にて復興支援グッズを販売しています。是非ご用命ください。
（参照HP：http://tonomagokoro.net/reconstruct/fundraising）